本規約は、株式会社URFEET（以下「当社」といいます。）が提供する「スタートアップ法務ナビ」という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含み、以下「本サービス」といいます。）について、本サービスの利用者と当社との権利義務関係を定めるものです。
第1条 定義
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める「個人情報」を意味します。
(2) 「サービス利用契約」とは、本規約に基づき当社とユーザーの間で締結される本規約の内容に従った本サービスの利用に関する契約を意味します。
(3) 「知的財産権」とは、特許権、著作権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
(4) 「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業または団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力または詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団または個人を意味します。
(5) 「秘密情報」とは、第10条第1項に定める「秘密情報」を意味します。
(6) 「ユーザー」とは、本サービスの利用者のうち、当社が当社所定の手続を経て本サービスの提供する機能のうち当社所定の機能の利用を許諾した者を意味します。
(7) 「ユーザー使用端末」とは、第9条第3項に定める「ユーザー使用端末」を意味します。
第2条 サービスの利用
1. 本サービスの利用者は、本規約の内容に従って本サービスを無料で利用できるものとします。
2. 本サービスの利用者は、当社が本サービスを通じて提供する機能のうち当社所定の特定の機能を利用する場合、当社所定の方法に従い、当社所定の情報を当社に送信するものとします。本サービスの利用者が、本項の定めに基づいて一定の情報を当社に送信し、当社が当該利用者に対して当社所定の特定の機能の利用を当社所定の方法によって許諾した場合、当該利用者はユーザーとしての地位を取得し、当該ユーザーと当社との間でサービス利用契約が成立するものとします。
3. ユーザーは、本サービスを通じ、複数の弁護士に対し、ユーザーが希望する業務（当社所定の業務に限ります。）に関する見積りの募集を送信することができるものとします。
4. ユーザーは、本サービスを通じ、本サービス上に記事を寄稿し、または本サービス上の記事を監修している弁護士に対し、法律相談その他の法律事務の依頼を目的とし、情報を送信することができるものとします。
5. ユーザーは、本条第3項または第4項の定めに基づく送信の結果として弁護士から連絡を受けた場合、ユーザーの裁量により、当該弁護士に業務を発注するか否かを決定するものとします。なお、ユーザーは、当該弁護士に業務を発注する場合、当該業務の発注に関する契約当事者がユーザーと当該弁護士であり、当社が如何なる意味においても契約当事者としての責任を負わないことを理解した上で業務を発注するものとします。
第3条 メールアドレス情報の管理
1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスを利用する上で当社に対してメールアドレスその他の当社所定の情報を送信した場合、当該情報（以下「メールアドレス情報」といいます。）を適切に管理するものとします。
2. ユーザーは、当該ユーザーのメールアドレス情報について、第三者による利用を明示または黙示に承諾もしくは許容してはならないものとします。また、ユーザーは、 メールアドレス情報が第三者に使用されている可能性を認識した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとし、ユーザーが当該通知を怠った場合には、当社は、当該ユーザーが当該ユーザーのメールアドレス情報について、第三者による利用を明示または黙示に承諾もしくは許容したものとみなすことができるものとします。
3. 当社は、任意のメールアドレス情報を使用して本サービスが利用された場合には、当該本サービスの利用について、当社所定の方法に従って本サービスを通じて当該メールアドレス情報を自己のメールアドレス情報として登録したユーザーによる利用とみなすことができるものとします。但し、ユーザーが前項の定めに違反していない場合には、この限りではありません。
第4条 禁止行為
当社は、本サービスの利用者に対し、次に掲げる行為をいずれも禁止します。
(1) 法令もしくは公序良俗に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
(2) 当社または第三者の知的財産権、プライバシーの権利その他の権利または利益を侵害する行為
(3) 他のユーザーのメールアドレス情報を利用する行為その他の行為によって他のユーザーになりすます行為
(4) 本サービスのシステム等に過度な負荷をかける行為その他の本サービスの運営を阻害するおそれのある行為（本サービスに関連するサーバその他の機器への不正なアクセス行為を含みますが、これに限られません。）
(5) 本サービスを通じ、以下のいずれかに該当する情報を送信すること
・ コンピューター・ウイルスその他の有害なプログラムを含む情報
・ 過度に暴力的、残虐またはわいせつな表現を含む情報
・ 差別を助長するおそれのある表現を含む情報
・ 自殺を含む自傷行為を助長するおそれのある表現を含む情報
(6) 当社が禁止行為として指定し、当社ウェブサイト上で公表した行為
(7) 本サービスと同一のもしくは本サービスに類似するサービスまたは本サービスに付随もしくは関連するサービスを開発または運営する目的で本サービスを利用する行為
(8) 前各号の行為を惹起または容易化する行為
(9) 上記の他、当社が不適切と客観的理由に基づき合理的に判断する行為
第5条 本サービスの停止等
1. 当社は、本サービスの利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容をアップデートできるものとします。
2. 当社は、当社の判断により、本サービスの全部または一部の提供を終了できるものとします。この場合、当社は、当社所定の方法により、ユーザーに対して事前に公表または通知します。
3. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用者に事前に公表および通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を、一時的または長期にわたり、中断できるものとします。
(1) 本サービスの提供に使用される通信機器設備その他の一切の資源について、保守作業を定期的にまたは緊急に行う場合
(2) インターネット回線その他の通信回線の不通
(3) 火災、停電、天災地変、暴動その他の不可抗力により、本サービスの運営を継続できなくなった場合
(4) その他、当社が停止または中断を必要と客観的理由に基づき合理的に判断した場合
第6条 利用契約の解除
1. ユーザーが以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は事前の通知および催告を行うことなく、直ちに当該ユーザーとのサービス利用契約を解除し、または当該ユーザーが本サービス上で送信した一切の情報を削除できるものとします。
(1) ユーザーが本規約のいずれかの定めに違反した場合
(2) ユーザーが当社に申告した情報の中に虚偽の情報が含まれることが判明した場合
(3) ユーザーが支払停止もしくは支払不能となり、またはユーザーについて、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(4) ユーザーが反社会的勢力等である、または反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていることが判明した場合
(5) 前各号に定めるほか、当社がユーザーによる本サービスの利用の継続を適当でないと客観的理由に基づき合理的に判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由が生じた場合、ユーザーは、当社に対する債務の一切について当然に期限の利益を失うものとします。
3. 当社は、本条に基づく当社の行為によってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第7条 退会手続
ユーザーは、当社所定の手続によって当社に通知を行うことにより、サービス利用契約を解除することができるものとします。
第8条 権利の帰属
本サービスに関する一切の知的財産権は当社または当社に利用許諾を行っている者に帰属しています。
第9条 非保証および免責
1. 本サービスの利用者は、本サービスが現状有姿で提供されるものであることを理解した上で本サービスを利用するものとします。当社は、本サービスについて、完全性、継続性、正確性、適用性、商業的有用性を含め、一切保証しません。
2. 当社は、本サービスの利用者による本サービスの利用が当該利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合することを保証するものではありません。
3. 当社は、本サービスがユーザーの使用する情報端末（以下「ユーザー使用端末」といいます。）に対応していることを保証するものではなく、当社に故意または重大な過失がない限り、ユーザー使用端末における本サービスの利用によって生じる本サービスまたはユーザー使用端末の不具合その他の一切の事項についての責任を負いません。また、ユーザーは、本サービスの提供を受ける上で必要な通信環境等の準備および維持（コンピューター・ウイルスの感染の防止、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を含みますが、これらに限られません。）を自らの費用と責任でおこなうものとします。
4. 当社は、本サービスの内容変更、中断または終了によって生じたいかなる損害についても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切責任を負いません。
5. 当社は、本条に定めるほか、本サービスの利用によって本サービスの利用者に生じた如何なる損害についても、当社に故意または重大な過失がない限り、責任を負いません。何らかの理由によって責任を負う場合であっても、特別損害については責任を負わず、損害の原因となった事実が生じた月から3か月以内に当社が当該損害を被ったユーザーから現実に受領した本サービスの利用の対価の金額または(ii)1000円のいずれか高い金額を賠償の上限額とします。なお、消費者契約法の適用がある場合、当社は本規約における別段の定めにかかわらず、当社の責めに帰すべき事由があるときは本項に定める範囲で損害の賠償の責任を負うものとし、また、当社に故意または重大な過失が認められるときには、当該範囲を超えて法令の定めに基づき賠償責任を負うものとします。
6. 当社は、本サービスに関連してユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた紛争等について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切責任を負いません。ユーザーが、本サービスに関連して他のユーザーその他の第三者からクレームを受け、またはそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、ユーザーの費用と責任において当該クレームまたは紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過および結果を当社に報告するものとします。また、ユーザーによる本サービスの利用に関連して、当社が第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、ユーザーは当該請求に関して当社が支出を余儀なくされた費用等を賠償しなければなりません。
第10条 秘密情報
1. 本サービスの利用者は、本サービスに関連して当社または弁護士から開示を受けた情報（以下「秘密情報」といいます。）について、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービス利用の目的以外には利用せず、第三者に対して開示しないものとします。
2. 前項の規定は、以下のいずれかに該当する情報については、適用しません。
(1) 開示を受けた際、既に本サービスの利用者が保有していた情報
(2) 開示を受けた際、既に公知となっている情報
(3) 開示を受けた後、本サービスの利用者の責めによらずに公知となった情報
(4) 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
(5) 当社から開示された情報によることなく独自に開発した情報
3. ユーザーは、サービス利用契約が終了した場合または当社から要請された場合には、秘密情報を記録した媒体の一切について、当社の指示に従い、返還または廃棄を行うものとします。
第11条 個人情報
本サービスの利用者から取得した個人情報について、当社は当社所定のプライバシーポリシーに従って厳重に取り扱います。本サービスの利用者は当社が当社所定のプライバシーポリシーに従って当該個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
第12条 本規約の変更
1. 当社は、本サービスの利用者の一般的な利益に適合する場合または変更がサービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更内容が合理的である場合は、本規約を本サービスの利用者の同意なく変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合には、変更後の本規約の効力発生時期および内容を当社の運営するウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、またはユーザーに事前に通知します。
2. 前項の場合のほか、当社は、当社が必要と認めた場合に、本サービスの利用者の同意を得て本規約を変更できるものとします。当社が本サービスの利用者に対して本規約の変更内容を通知し、当該変更内容の通知後、本サービスの利用者が本サービスを利用した場合には、当該利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第13条 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。また、当社および本サービスの利用者は、無効または執行不能と判断された条項または部分について、当該無効もしくは執行不能な条項または部分の趣旨の実現ならびに法律的および経済的に同等の効果の存続を確保できるように努めるものとします。
第14条 契約上の地位の譲渡等
1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。
2. 当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合、当社は当該事業の譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとします。
第15条 存続規定
サービス利用契約が解除その他の理由によって終了した場合であっても、第3条、第6条第3項、第8条、第9条、第10条、第14条、本条および第16条の規定はサービス利用契約の終了後も当社およびユーザーの間の法律関係に有効に適用されるものとします。
第16条 準拠法および管轄裁判所
1. 本規約およびサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約またはサービス利用契約に関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
